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税金と
確定申告について

確定申告とは毎年1月1日から12月31日までに得たすべて所得を計算し、通常翌年2月16日から3月15日までの間に申告書を税務署へ提出後、納付すべき所得税額を確定することをいいます。なお、確定申告では1年間で得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。このため、確定申告は税金を計算し、払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。

確定申告は、年初から年内最終営業日までの決済(日次建て直しを含む。)が対象です。
日次建て直しで確定した損益およびスワップ・調整額は、翌営業日の損益として計上されます。よって、年内最終営業日終了後の日次建て直しで確定した損益およびスワップ・調整額は、翌年の確定申告の対象となります。

株式、為替(FX)、商品資源、
株価指数、バラエティ
暗号資産

取引所における先物取引等と
損益通算が可能

お客様が行ったウルトラ投資アプリ TOSSYのアセット(株式、為替(FX)、商品資源、株価指数、バラエティ)で発生した益金及びスワップポイントは、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、DMM.com証券が提供する【DMM FX】【DMM CFD-Index】【DMM CFD-Commodity】や他社のFX取引との損益通算が可能です。

アセット(暗号資産)は、税制が異なりますのでご注意ください。
【DMM株】【DMMバヌーシー】との損益通算はできません。

申告分離課税で税率は
一律20.315%

アセット(株式、為替(FX)、商品資源、株価指数、バラエティ)で発生した利益は、課税対象です。申告分離課税の対象で、税率は20.315％(所得税 15%＋復興特別所得税 0.315%＋住民税 5%)です。

復興特別所得税とは
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の成立により2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間にわたり、所得税額の2.1%が「復興特別所得税」として課せられます。

申告分離課税

利益に対する課税率：: 20.315%

所得税 15%＋復興特別所得税 0.315%
＋住民税 5%　＝　課税率

損失の繰越控除が
３年間可能

取引で損失となった場合、その翌年以降3年間に渡り店頭FX/CFD及び取引所先物取引等で発生した利益から損失額を控除することが可能です。
損失繰越控除の適用を受けるためにも、損失が発生した年についても確定申告を行う必要があります。また、その後についても継続して確定申告が必要となります。

申告が必要な人とは

給与所得2000万円以下のサラリーマンについては、会社が年末調整により所得税を精算するしくみが作られているため、「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下」の場合、原則として確定申告は不要です。ただし、損失の3年間繰越控除や医療費控除等の適用を受ける場合には、確定申告が必要となります。

確定申告において、自分がどれに当てはまるかをチェックしてください。

先物取引に係る雑所得等の課税特例適用対象商品の年間損益が益であった

申告の必要なし
ほかの所得の申告が必要ない人は、原則として申告の必要はありません。

損失の3年間繰り越し控除の適応を受ける場合には確定申告が必要です。

給与所得者である

自営業は基本的に申告が必要。専業主婦や無職者などの場合には、年間の所得が95万円以下なら申告不要

給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円超である

申告の必要なし
損益を通算した年間の所得が20万円以下の場合には申告の必要がありません。

医療費控除等の適用を受ける場合には確定申告が必要です。
給与所得が2000万円以下であっても、2か所以上から給与所得を得る場合は確定申告が必要です。(詳細は管轄の税務署にお問い合わせください)

申告が必要です

医療費控除等の適用方法等については、所轄税務署にお問い合わせください。
確定申告は、年初から年内最終営業日までの決済(日次建て直しを含む。)が対象です。
日次建て直しで確定した損益およびスワップ・調整額は、翌営業日の損益として計上されます。よって、年内最終営業日終了後の日次建て直しで確定した損益およびスワップ・調整額は、翌年の確定申告の対象となります。
税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。今後、税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。(2024年12月現在)詳細については、税理士又は所轄税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

確定申告の
お問い合わせ先

国税庁HP タックスアンサー	税に関するインターネット上の税務相談室です。よくあるご質問に対する回答を税金の種類ごとに調べることができます。
国税庁HP	国税庁のホームページです。
e-Taxについて	確定申告などをインターネットを利用して手続きが行えるシステムです。 e-Taxを利用する際には、あらかじめマイナンバーカードや住基カード、ICカードリーダライタなどのお手続きが必要になります。

税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。今後、税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。(2024年12月現在)
法人アカウントは個人アカウントと確定申告の内容が異なります。詳細については税理士又は所轄税務署にご確認ください。

詳細については、税理士又は所轄税務署にご確認いただきますようお願いいたします。